Section 179 property とは

United States Internal Revenue Code の Section 179 ではある種のproperty（資産）を、資産計上や減価償却することなしに、経費として控除できるとしている。
この property は一般的に有形の、減価償却できる、取引や事業活動で使うために購入された個人の資産である。

建物は Small Business Jobs Act of 2010 の一文に先立って section 179 控除にあてはまらない。しかしながら、資格要件を満たした不動産資産（非住居の建物の内装部分の改装とか特定のレストランや店舗用の不動産とか）は今は控除してよい。

section 179 控除にあてはまらない、減価償却できる資産は、sections 167 と 168 によって MACRS 減価償却を通して何年にも渡って控除することができる。
179 として扱うかどうかはオプショナルで、もし税的理由により望ましいなら、当てはまる資産は sections 167 と 168 によって減価償却してよい。

さらに、その装備（資産）を使用開始した年にだけに 179 として扱うかどうか選んで良く、もしその年に必要とされなければ延期される。
しかしながらもし 179 として扱うと決めたのであれば、それは特別の許可がない限り取り消しできない。

disregarded entity とは？

disregarded entity は下記二つの特徴を持ちます。
・事業体は法的責任目的で個人から独立している
・事業は Schdule C における、個人の所得税申告を通じて課税される

disregarded entity は法的責任目的においては事業主と別物の企業体として扱われるが、税金目的では事業主と同じものとしてみなされます。事業体はオーナーの個人所得税申告を通じて税金を支払います。

disregarded entity であることのメリットは、破産や訴訟の際に個人資産を守ることができるという点と、単純な Schedule C のフォームを使って所得税申告をすることでお金を節約できるという点です。

Single-member LLC が唯一のdisregarded entity となります。

なお、Sole proprietorship（個人事業主）は本人とビジネスが同じものとみなされます。Schedule C を使って課税されますが、ビジネスの法的責任と個人は分けて考えられません。つまり、ビジネスが訴訟された場合、個人が無限責任を負う事になります。なので、disregarded entity ではありません。

また、multiple-member LLC （複数人からなるLLC）は法的責任はビジネスと個人、分けて考えられます。しかし、パートナーシップとして所得税を支払うので、これも、disregarded entity ではありません。

パートナーシップもまた、disregarded entity ではありません。
パートナーシップの税金は、Schedule C 上で計算されないためです。
Form 1065とScheduleK-1を使って申告します。

参考出典：　Which Business Legal Type is a Disregarded Entity?